オンラインカジノは違法なのか徹底解説!

オンラインカジノの事件

オンラインカジノは違法なのか徹底解説!

オンラインカジノは違法か合法か、プレイヤーが最も気になる点です。ネットやスマホで気軽にプレイできるからと遊んでいたら、突然、自宅に警察が来て逮捕されたら困ります。

そこでオンカジプレイヤーの当サイト管理人がオンラインカジノの違法性をどんな法律に適用されるのか、弁護士の見解や検察の見解などを含めて解説していきます。少し長文にはなりますがオンラインカジノに対しての法律的な考え方が深く理解できるようになるはずです。

このページを大きく分けるこんなテーマを解説しています。

  1. 【結論】違法でも合法でない!
  2. 法律的な観点
  3. オンラインカジノの事件
  4. 弁護士の見解

日本にカジノができるのは5年以上先の話です。

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【結論】オンラインカジノの違法でも合法でない!

オンラインカジノの事件

ネット上にはたくさんのオンラインカジノサイトが運営されています。それらのオンラインカジノで自分がプレイしたら逮捕されてしまうのでしょうか!?

結論から言うと、オンラインカジノはグレーゾーンということは頭に入れておきましょう。法律的にはグレーゾーンなので、初心者プレイヤーが不安に思っているような「逮捕」されるということはないでしょう。

オンラインカジノがなぜ、そのような扱いになっているか少しずつ紐解いていきます。

そもそもオンラインカジノの法律は存在するの?

実は日本には、オンラインカジノ自体についての法律は存在しないのです。そして、オンラインカジノどころかカジノ自体が合法化されていないというのが現状なのです。

2018年7月20日に国会の参院本会議でIR法案(カジノ法案)が賛成多数で可決、成立しました。これにより日本でのカジノ解禁という方向へと舵が切られたことになります。これですぐにカジノが解禁というわけではなく、法律が整備され段階的に進められていくことになりそうです。

そこで気になるのが、オンラインカジノなのですが、今回のカジノ法案の中には触れられていませんでした。しかし、カジノの法整備がなされていく中で、オンラインカジノについての法律や扱いについて何らかの動きが出てくると考えられます。

オンラインカジノが違法と疑われるわけは?

ところで、オンラインカジノがなぜ違法なのか?正直なところ疑問ですよね。普通に考えればオンラインカジノもギャンブルの一つではないのかと。日本では、競馬や競輪、競艇、パチンコ、パチスロ、宝くじなどなど賭け事は生活の一部と言ってもいいほど身近な存在です。

これら公営ギャンブルを利用するとき、違法性がどうだとか考える必要はないでしょう。なぜなら公営だからですね。ではオンラインカジノはどうかというと、実は法整備がなされていない曖昧な存在なのです。

では、世界に目を向けてみると、オンラインカジノを合法と認めている国が多くあります。マルタ共和国やイギリス、フィリピンなど挙げればキリがないほどです。これらの国では政府機関が厳密な審査により営業の許可を与えてます。

そもそも、オンラインカジノは日本国内では運営されていないのです。というか現状では、日本国内では営業許可がおりないといったほうが正しいかもしれません。

ネット上には国境がない?

ここで問題になってくるのが、ネット上での扱いです。オンラインには国境が無いようで、見えない境界線のようなものが存在するということは誰もが感じることです。ですが、海外のオンラインカジノ合法国へのアクセスはネットを通じて簡単につながることが可能です。

日本人がカジノに参加してはだめという法律は存在しません。旅行でラスベガスやマカオ、韓国などに行ってカジノを楽しむことは全く問題となりませんね。

では、日本国内でネットをつないでオンラインカジノを楽しむということはどうなのでしょうか?そのオンラインカジノが合法国で政府機関から許可を受けて運営されているならば問題ないのでしょうか?残念ながら日本では明確な答えが出せないというのが現状でしょう。まさに「グレーゾーン」なのです。

 

オンラインカジノの法律的な観点

オンラインカジノ自体の法律は今現在存在しませんが、取り締まるための法律はないのか気になるところです。たとえオンラインカジノがグレーゾーンで曖昧な立ち位置であったとしても、法に触れないというわけではないからです。

最近ちょくちょく耳にする賭博罪という言葉は、他人事のように思えますが、実は身近な存在であったりもします。その最たるものが野球賭博です。野球の勝ち負けの賭けをするだけで知らぬうちに賭博罪に触れてしまうというケースも見受けられます。

オンラインカジノでも、この賭博罪という法律がネックとなってくるのです。日本国内でもオンラインカジノ関連での賭博罪適用での逮捕者が出たというケースもあります。

賭博罪関連の法律による観点からオンラインカジノを紐解いてみたいと思います。

オンラインカジノと賭博罪の関係は?

まずは、そもそも賭博罪とはどういった法律かというと、

刑法185条 賭博をしたものは50万円以下の罰金または科料に処する。ただし、一時の娯楽に供するものを賭けたにとどまるときは、この限りではない。

簡単に解釈すると、金品を賭けて勝負事をして見つかると罰金ですよということです。しかし、パーティーなどでのビンゴゲームや友達同士のジュースや昼ごはんを賭けたゲームなどは例外とみなされます。

では、オンラインカジノが違法であり賭博罪に当てはまるかどうかが気になるところです。オンラインカジノの運営元にお金を入金して現金を賭けて勝負事をしているわけですから合法というには少し無理があるように思います。

これだけのことで判断するならば、完全なクロなんですが・・・。意外と法律には抜け道があるといっては語弊があるかもしれませんが、曖昧さがあることは事実です。

日本の賭博罪は海外では適用されない

カジノ合法国は世界で130カ国以上あると言われています。カジノはただのギャンブルという存在ではなく大衆の娯楽であり、立派なビジネスとしても成立しています。日本はカジノ後進国であると言わざるを得ません。

今では、カジノを楽しむために海外旅行先を選ぶという方も増えてきています。ラスベガスやマカオ、韓国、フィリピン、ヨーロッパ各地などなど、カジノを楽しむ事ができる国は多く存在します。

では、海外旅行中に日本人がカジノをプレイしたことで逮捕されたというニュースをきいたことがあるでしょうか?日本ではカジノは合法ではありませんし、カジノ自体賭博という解釈がなされているのになぜ?

そのカラクリは、刑法第三条にあると言われています。この法律には、日本国外において罪を犯した日本国民について適用されるものであります。その法律の中に賭博罪についての記述がないということで違法でないという判断に至っています。

簡単に言ってしまえば、日本国外でカジノをプレイしても裁く法律がないということです。ですから海外旅行のついでにカジノでどれだけプレイしても逮捕されたり起訴されたりすることは今のところはないのです。

オンラインカジノの所在は海外?それとも国内?

オンラインカジノは、今現在全て海外の運営会社によって営まれていて、その国ごとの政府機関の許可を得て運営されています。当然ですが、日本国内で運営されているオンラインカジノはありません。

ですから、オンラインカジノを楽しみたいということになれば、海外で運営されているサイトへアクセスするしかないですよね。日本国内にいながら海外のカジノに出入りするということにもなります。ここで疑問なのが、ネットの世界に国境があるのかということです。

そこでさらに疑問なのが、先程も取り上げましたが、刑法第三条の日本国外での扱いがどうなるか言うことです。日本国内にいながら海外のオンラインカジノにアクセスするということが日本国内なのか海外なのか?まさに曖昧であり法の抜け道でもあります。

運営元次第では逮捕されることも

気をつけておきたいこととして、運営元がどこであるかを確認することは重要です。最近でもニュースになっていましたが、インターネットカフェでのオンラインカジノの賭博行為による摘発はあとを絶ちません。これは店舗で海外のオンラインカジノにアクセスして賭博行為をさせるというもので、完全な犯罪です。

インカジは完全に違法です。

このような怪しいインターネットカフェには近寄らないほうがいいでしょう。そして、ネット上でも運営元がはっきりしないオンラインカジノでのプレイは避けたほうが無難です。身元のわからない詐欺サイトに参加して逮捕されるという可能性がないとも言えません。

 

日本でのオンラインカジノ関連の事件

オンラインカジノ逮捕

ここまででも解説してきましたが、日本でのオンラインカジノに対する法の解釈は実に曖昧なものでグレーゾーンという現状です。利用者側からしてみればはっきりしてほしいというのが本音でしょう。

そのような状況の中で、オンラインカジノ関連での逮捕者が出たという事件があります。法が整備されていないのになぜ逮捕できるのという疑問が生まれます。

よくあるケースが東京や大阪などの繁華街で摘発される違法カジノ店。違法カジノ店とは、店内にルーレットやスロット台を設置してお金を賭けてプレイさせたり、パソコンを使ってオンラインカジノをプレイさせて換金する店舗のことを言います。このケースはオンラインカジノ自体に問題があるわけではなく、胴元が不法に賭博を提供し金銭のやり取りを行っていることに問題があります。

では、自宅のパソコンで、合法国のオンラインカジノでプレイするだけなら大丈夫なのかというとそういうわけでもないのです。日本でのオンラインカジノはグレーゾーンと言われていますが、実はプレイヤーや胴元が逮捕されたという事件が発生しています。

2016年にオンラインカジノに関連した3つの大きな事件が起きています。

2016年2月 NetBanQ事件

2016年3月 スマートライブカジノ事件

2016年6月 ドリームカジノ事件

これらの3つの事件は、オンラインカジノの違法性を大きく揺るがす重要な案件として多くの方の注目の的となっています。

この3つの事件を紐解くことにより、オンラインカジノの日本での現状の見解を知ることができると思います。

NetBanQ利用者が賭博で家宅捜索?

自宅のパソコンでオンラインカジノをプレイしていたら、警察が来て家宅捜索された?一般市民であったらびっくりしたでは済まない話です。そんな事件が実際にありました。NetBanQ事件と言われていて、当時人気の決済サービスNerBanQが胴元として賭博を斡旋していたことで摘発されました。無店舗型のオンラインカジノで賭博罪が適用されたのはこの事件が日本では初ということです。

そもそも、決済サービスとはオンラインカジノを楽しむために換金するための口座であり、賭博を斡旋すること自体が不自然でした。それも国内で運営されていたわけですから、明らかに違法であると判断できます。報道によりますと全国で1600人あまりの方が利用されていたということです。インターネットを使って言葉巧みに勧誘していたことが伺えます。

そんなプレイヤー数名の家宅捜索が行われているのです。これはどう考えても利用者側は詐欺にあった側という見かたのほうが妥当でしょう。ではなぜこのような事になってしまったかというと、日本の賭博罪はインターネット上の場合「必要的共犯」という刑法187条第二項が適用されます。賭博は胴元がいて利用者がいることで成り立つという考えです。

プレイヤーは略式起訴で罰金刑で済んだ?

家宅捜索されたプレイヤーの多くは、書類送検され単純賭博罪となりました。そしてほぼ全員が略式起訴を受け入れるという形で決着しています。

略式起訴とは、軽い犯罪に関して自分から罪を認めて罰金を払うことで裁判をせずに判決を受け入れるという仕組みです。罪を認めているという観点からも、当然ながら前科がつきます。罰金ですんだとはいえ世間体からするとかなりの痛手と言えます。

これにより、オンラインカジノを利用することは逮捕される=違法 となりそうなのですが、そうでもなかったのです。

略式起訴を拒んで不起訴処分を勝ち取る?

略式起訴を受け入れれば、罪を認めて10万円~30万円の罰金を払うことで煩わしい裁判や手続きを簡潔に終わらせることができます。突然逮捕されて動揺しているプレイヤーにしてみれば、検察官に略式起訴を勧められれば受け入れてしまうのも仕方ないでしょう。

そんなさなか、略式起訴を拒む方が出てきました。略式起訴を拒むということは、無罪であると主張し裁判で争うということを意味します。こうなると普通であれば、裁判へという流れになるのですが、ことも有ろう事か検察側が起訴を取り下げ不起訴処分としてしまったのです。

憶測ではありますが、このような流れになった理由として、検察側が現在の賭博法の中で今回の容疑に関して有罪にできる根拠が揃ってなかったということなのかもしれません。

不起訴処分ということは無罪であり、前科もつきません。これによりオンラインカジノは違法ではないかという前例となってしまいました。とはいえ、これで全ての案件に当てはまるということでもないのも事実です。だたちにオンラインカジノは合法であるとは言い切れません。

不起訴処分後の影響はあったのか?

オンラインカジノプレイヤーが逮捕された時点で、もはやオンラインカジノはアウトといった状況からの大どんでん返しの展開。この事件で検察側がオンラインカジノプレイヤーに対して不起訴処分を出したということは、今後同じような事件が起こっても起訴することはしづらくなったことは確かでしょう。

今回の不起訴処分によって、今現在の法律ではオンラインカジノプレイヤーを有罪とする事ができないということが明らかとなりました。カジノ合法国の政府機関のライセンスを受けているオンラインカジノで問題なくプレイするにあたっては逮捕されるというリスクはかなり下がったと言えるかもしれません。

スマートライブカジノ事件でもプレイヤーが逮捕される

2016年は、オンラインカジノ関連の摘発が立て続けに起こりました。警察や検察が取締りを強化しようという動きが活発化してきた時期であるといえます。2月にNetBanQ事件で摘発があり、3月にはスマートライブカジノでも逮捕者が出ました。

スマートライブカジノは、カジノ合法国のイギリスの政府機関よりライセンスを取得して運営されていました。そのサイトでプレイしていた3人が逮捕されました。これは、日本国内では初めて海外オンラインカジノプレイヤーが逮捕されたという事件で有名です。

数あるオンラインカジノがある中で、スマートライブカジノの利用者に逮捕者が出てしまったことには大きな理由がいくつかありました。

・多数の日本人ディラーが在籍していて、チャットしながら会話も楽しめるのが売りだった。

・自分以外のプレイヤーの賭け状況やIDなども公開されていた。

・日本語版サービスは、日本時間の夕方から深夜にかけて営業していた。

これらのことから京都府警は日本人向けにサービスを提供しているという判断をし、利用者をクレジットカードやブログ、SNSなどからわりだし逮捕に踏み切りました。逮捕理由は、日本人向けのオンラインカジノを利用してしまったという少し腑に落ちない内容でした。

オンラインカジノプレイヤーの心構え

結局、逮捕された3名の方は略式起訴を受け入れて罰金刑となりました。オンラインカジノプレイヤーにとっても、利用するサイトには慎重さが求められるということが浮き彫りとなりました。

スマートライブカジノのサービスは、明らかに日本人をターゲットとした営業が目をつけられる原因となりました。会社としても世界的には小規模でそれほど有名なサイトではなかったようです。今現在スマートライブカジノは閉鎖されています。そもそも健全な営業形態であったかも疑問と言わざるを得ません。

オンラインカジノ選びは重要です。

さらに、スマートライブカジノ事件で逮捕された3名は、プレイ履歴をブロクやSNSで公開していたということです。そして、IDアカウントやチャットのやり取りからも身元を割り出される可能性があるのですが、それも公開していたようです。本人特定できる情報は極力公開しないほうが無難でしょう。

ドリームカジノ事件で運営側が初の逮捕者

ドリームカジノ事件では、ついに運営側に逮捕者が出るというはじめてのケースでした。オンラインカジノを運営するには合法国で政府機関よりライセンスを取得しなければ営業できません。ということは海外の運営会社が摘発されたと思ってしまいますが、実はずさんな営業形態でした。

ドリームカジノ自体、実際に運営している事務所は、なんと大阪にあったのです。サイトにはオランダ領キュラソー島に運営会社が所在していてライセンスも習得しているということでした。これは明らかに日本国内でオンラインカジノを提供していると疑われても仕方ありません。

この事件で京都府警に運営者5人が逮捕され、そのうち3名が裁判のすえ有罪判決を受けました。

プレイヤーはサイト上の情報だけを鵜呑みにしない

プレイヤーは、サイトの情報だけを頼りにするしかないのが現実ではあります。とはいえ掲載されている情報が本当かどうかを見分けるには手間がかかります。だからといって軽率にオンラインカジノに手を出すと、もしかしたら突然逮捕されてしまうなんと事もあるかもしれないという警戒心は必要です。

今現在、日本国内でオンラインカジノは運営できないということは頭に入れておく必要があります。そのことを前提に、カジノ合法国の政府機関よりライセンスを取得しているオンラインカジノでプレイすることが必須です。

オンラインカジノ選びで間違いない方法は、大手オンラインカジノで、人気があって多くの方が参加しているサイトを中心に吟味してみてはいかがでしょうか。

 

オンラインカジノの違法性について弁護士の見解

オンラインカジノ弁護士の見解

オンラインカジノをプレイしたプレイヤーを正式起訴した場合、裁判では法律に沿って裁かれなければならないが、法律の整備がなされていない状況で、どう裁くというのでしょうか。これはある弁護士が発した言葉でありますが、まさにそのとおりではあります。

弁護士の先生方でも、それぞれの立場から見解が分かれるというケースもあります。特に法整備がなされていないという状況ではなおさら憶測での話になりがちです。弁護士の見解も置かれた立場で違いが出てきているのです。

ただ、オンラインカジノプレイヤーとしては、安全、安心してプレイしたいのが本音で、間違って逮捕されることだけは避けたいという思いでしょう。

結論だけ言えば、今現在(2018年12月現在)では、普通に海外の合法オンラインカジノでプレイしている限りでは問題ないと言えます。ただ心配はつきものではありますが。

今現在の状況での弁護士の見解を頭に入れておくことでリスク回避しながら利用することも必要かと思います。ここからは様々な事件によって提言された弁護士の言葉に耳を傾けてみることにします。

NetBanQ事件で決済業者が逮捕された事件の弁護士の見解

弁護士法人三宅法律事務所の渡邉雅之弁護士が、弁護士ドットコムニュースでNetBanQ事件について見解を発表されていました。この事件は、胴元が決済サービスを運営していたにもかかわらず、利用者にオンラインカジノをさせていたということで摘発されました。

渡邉弁護士によると、これまでもこのようなケースがあったにもかかわらず摘発されてこなかった理由として、「必要的共犯」が影響しているのではないかと考えているようです。賭博の胴元とオンラインカジノ利用者が同時に処罰されなければ賭博罪が成立せず違法とはならないという状況です。

しかし、海外にサーバーがあったとしても日本国内でプレイしているということは、実体は日本国内という判断がされても仕方がないと考えるべきだと主張しています。ということはオンラインカジノが違法である日本での運営は違法と判断され、そのプレイヤーも違法行為をしていることになります。「必要的共犯」が成立してしまうということになります。

決済サービスとオンラインカジノの関係に注意が必要

決済サービス業者には、銀行か資金移動業者しか取り扱うことができませんので、NetBanQはその許可が降りていたかどうかも疑わしいようです。さらに、決済サービスとオンラインカジノを実質的に一体で営業していたため、賭博行為という判断がなされたようです。

オンラインカジノを利用するには、決済サービスを利用する方法が一般的です。入金やドルなどの外貨への両替、勝利金の換金は決済サービスを利用することで簡潔に済ませる事が可能です。まさにオンラインカジノを楽しむ上で欠かせない存在でもあります。

今回のNetBanQ事件では、決済サービスとオンラインカジノが実質一体であると判断されたことによる摘発となっています。渡邉弁護士によると、以前海外オンラインカジノ事業者より資金移動業者の登録の支援をおねがいされたごとがあったようですが、賭博罪や賭博開帳者の恐れがあるということでお断りをした過去があるようです。

決済サービスとオンラインカジノの関係性には注意が必要ということがわかります。この事件により決済サービス選びにはしっかりとした知識が必要であることが伺えます。

不起訴処分を勝ち取った弁護士の見解

オンラインカジノをプレイしていてある日突然賭博罪で逮捕された利用者を弁護していた弁護士の見解を紹介します。

麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログより参照します。津田弁護士は賭博罪の専門の弁護士として活躍されていていて、賭け事に関しての弁護を得意とされています。麻雀プロという肩書を持ちながら弁護士としての活動もされている異色の人物。

そんな津田弁護士が、あるオンラインカジノで逮捕された方の弁護を担当することになった。その事件では多くのプレイヤーが逮捕されたのですが、ほとんどの方が略式起訴を受け入れ罰金刑となりました。当然罪を認めていますので有罪であり前科もつくこととなります。

そんな中、津田弁護士が担当することになったのが、今回不起訴処分を勝ち取ることとなるのです。合法国で運営されているオンラインカジノを処罰できないのに、日本国内のプレイヤーだけが処罰されるのは正当性にかけるという判断から、不起訴処分となったようです。

単純賭博罪は不当?

津田弁護士の主張は、単純賭博罪は不当でありすぐにでも撤廃するべきだあるという、かなり大胆な考えを提唱されています。賭博罪の罪は胴元が全てを負うべきであるという考えで、営利的な目的ではない個人の楽しみに対して賭博罪を適用するのは問題であると主張しています。

今回の案件は、日本国内では初のオンラインカジノでの賭博罪を争った裁判でした。そしてその裁判で不起訴処分を勝ち取った唯一の案件です。この結果により、オンラインカジノが違法ではないという判断がくだされたと言っても過言ではありません。

この不起訴処分という結果により今後のオンラインカジノについての見解が方向付けられたと言ってもいいかもしれません。不起訴ということは無罪であり前科もつきませんし罰金もありません。津田弁護士も「オトガメナシ」と言い切っています。

ただ、一筋縄ではいかない部分もあります。インカジであったり、詐欺まがいのオンラインカジノに、巻き込まれたりすることも考えられます。知らぬ間に詐欺にあって、自覚なしに賭博に参加してしまっている可能性もあります。オンラインカジノを利用する際は、しっかりとした知識を身につけネットで情報を精査する必要があります。

 

海外のオンラインカジノ運営側からの見解

オンラインカジノの法律

合法国で運営されているオンラインカジノの運営者からすれば、日本の曖昧な法律の中でのサービス提供には大きなリスクが存在します。運営元からすれば、ネットを経由して日本国内でプレイしているプレイヤーが逮捕されるということは他人事ではありません。

日本国としてのオンラインカジノに対しての扱いが曖昧である限り対処のしようがありません。シンガポールなどのように完全に法律で規制をかけていれば、その国では利用できないように制限することができます。曖昧な状態で逮捕者が出るということは腑に落ちないのは当然でしょう。

あるオンラインカジノが日本国に問題提起

大手オンラインカジノのジパングカジノが、日本国に向けてある声明を発表しました。他のオンラインカジノ利用者が逮捕されたことに関して、オンラインカジノは違法であるというイメージへの誘導ではないかと問題提起しています。日本の刑法ではオンラインカジノを裁き切ることはできないにもかかわらず、逮捕者を摘発し、略式起訴で有罪を受け入れさせていると捉えています。

今後ジパングカジノ利用者で逮捕者が出て、当サイトのブランドが公に公表されれば、貿易の不公平を訴えWTOに問題提起をする可能性があると警告しています。そして、名誉毀損で当該国の裁判所に提訴することも辞さないと宣言しています。

これは当然のことでしょう。ジパングカジノは、フィリピン政府が発行しているオンラインカジノライセンスを取得し合法的に運営しています。健全に営業しているオンラインカジノを利用したにもかかわらず逮捕者が出たとなればプレイヤーからに信頼は一気に失うこととなります。逮捕者が出たオンラインカジノということが公になれば、大問題となることは間違いないでしょう。

この声明により、日本の警察としては、安易にはオンラインカジノ利用者を摘発することはしづらくなったことは事実です。下手な手出しはできないということです。

海外オンラインカジノ運営者も日本の動向を注視

2016年に起こったオンラインカジノ関連の事件での逮捕者が出たというニュースは、世界中のオンラインカジノ運営者が注目しました。日本の刑法で定められている賭博法が曖昧であり、解釈の仕方により矛盾があることを指摘しています。今回の事件を利用し、オンラインカジノがいかにも違法であるという誘導戦略とも捉えかねられない結末となっています。

今後大手オンラインカジノ利用者から逮捕者が出るようなことがあれば、運営者より問題提起されることは想像できます。

2017年から2018年現在まで、オンラインカジノ利用者が逮捕されるという大きな事件が起こっていないのも、海外オンラインカジノ事業者からの圧力による部分もあるかもしれません。だからといってオンラインカジノ利用者が絶対に逮捕されないという保証はありません。日本では合法とはなっているわけではありませんのでリスクがあるということだけは頭に入れておく必要はあります。

 

オンラインカジノの違法性についてのまとめ

ここまで長々とオンラインカジノの違法性について解説してきましたが、結論だけ言えば「グレーゾーン」ではあるが違法とはならないでしょう。ですが、実際にオンラインカジノの利用者から逮捕者が出ていることも事実ですから、安全とも言い切れない。

なんともはっきりしない結論となってしまいました。ただ、現状ではよほどのことがない限り逮捕されるということはないと言えます。その条件として言えることは、安全対策をしっかりしておく必要があります。

ここで最後に、オンラインカジノを安全に利用するための秘策を伝授します。

オンラインカジノを安全に利用するための5か条

人気の大手オンラインカジノでプレイするほうが断然安全

ネットの検索エンジンで上位に表示されるサイトや比較サイト内でのオススメされているオンラインカジノであれば間違いないでしょう。SNSでの評判や書き込みなどにも目を通して、悪い書き込みや噂がないかをチェックすることも忘れずに。

SNSやブログなどで実際のプレイ内容を公開しない

SNSやブログは個人情報が特定されるきっかけを自ら公開していいるようなものです。そこで、堂々とオンラインカジノをプレイしている内容を公開してしまっては、自分から証拠を提出しているようなものです。逮捕されるようなことがあったとしても、もう言い訳できないですよね。

オンラインカジノ運営者の情報をチェック

人気大手オンラインカジノであっても、必ず運営者の情報はチェックしておきましょう。どこの国で運営されていて、合法国でライセンス取得しているかは絶対条件です。ですが、サイト上の情報ではありますので、偽造情報を載せておくことは可能です。サイト内の情報だけを鵜呑みにすることは危険です。様々な情報を集めて総合的に判断してください。

日本人向けのサービスが充実しているサイトは危険

逮捕者が出たスマートライブカジノ事件では、日本人向けのサービスが充実していました。運営元はイギリスでありライセンスも取得していたということですので、一見問題ないように思われますが、利用者が逮捕されるという結末となりました。警察の発表によると、ディラーが日本人で運営時間も日本時間の夕方から深夜にかけてであり、明らかに日本人向けであると判断して賭博罪として摘発に踏み切ったようです。利用者にとってはプレイしやすいということが仇となってしまうこともあるようです。

甘い言葉の勧誘には気をつけよう

オンラインカジノ関連でネットサーフィンしていると、オンカジで一儲けとか攻略法、キャンペーンでボーナスプレゼントなど甘い勧誘を見かけます。うまい儲け話には裏がある、ではありませんが詐欺の恐れがあることは言うまでもありません。オンラインカジノサイトは、ネット上には無数に存在します。そしてその中には劣悪な詐欺サイトも数多く存在するということも意識しておきましょう。安易に利用することだけは避けてください。

 

オンラインカジノの今後の展望

2018年7月、参議院本会議でカジノ法案が可決されました。これにより、将来的に日本にカジノが誕生するということが現実的なこととなってきました。順調に行けば2025年ごろには統合型リゾート内にカジノがオープンすることとなりそうです。

たた、そのカジノ法案成立の中で、オンラインカジノに関しての議論はされていないのです。ですが、カジノを解禁するということになれば、必然的にオンラインカジノに関しての議論も活発となってくることは当然考えられます。この流れから考えれば、オンラインカジノも合法化される可能性はかなり高いと言えるでしょう。

まだまだ議論の余地は多く残されています。パチンコスロットでも問題になっている依存症問題も大きな障害となっています。娯楽としての範疇を超えてしまうのがギャンブルでもあり、ある程度の制限の中で遊戯する規制も必要となってきます。そして法律の問題も、簡単に決めることができません。国会での討論から始まり、成立、実用となるまでには相当の時間が必要とも言えます。

安心確実にオンラインカジノを楽しむにはまだまだ時間が必要かもしれませんね。

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