カジノ法案はオンラインカジノに影響あるの?

オンラインカジノの法律

カジノ法案とオンラインカジノの関係性はどうなのか?

カジノに興味が無い方でも、最近テレビや新聞のニュースでカジノに関する記事を目にすることが増えてきているのではないでしょうか。いよいよ日本にもカジノがやってくるという機運が高まってきています。

そして、ついに2018年7月カジノ法案が可決されたというニュースは、日本中で大きな話題となりました。とは言え、実際にカジノがオープンするまでにはまだまだ時間がかかりそうです。法整備や施設の建設場所や設計、工事などの準備が必要です。

これから、ますますカジノに関する法整備が進むことが考えられますが、オンラインカジノには影響があるのでしょうか。いまのところオンラインカジノに関する法整備がなされそうな話は聞こえてきていません。しかし、これからカジノの法整備が進むにつれて、オンラインカジノにも何らかの法整備が議論されてもおかしくありません。

ここからは、カジノ法案によってオンラインカジノがどのような影響を受けるのかどうか考察していきたいと思います。

そもそもカジノ法案とは?

オンラインカジノの法律

カジノ法案という言葉は聞いたことがあるけど、実際のところどんな法案なのかは詳しく知っているという方は少ないかもしれません。

カジノ法案の正式名称は、IR推進法案(特定複合観光施設区域整備の推進に関する法案)です。簡単に言ってしまえば、日本にカジノを作るための法律を整備しましょうという法案です。

今まで、日本ではカジノが禁止されていました。不思議ですよね、日本中にパチンコ屋さんが多く営業されているのに。世界では、カジノは当たり前の娯楽として定着しているのに、いまごろ日本ではカジノ解禁の議論がなされているのには違和感を感じます。

 

なぜカジノ法案が注目されている?

ここにきてなぜカジノに注目集まってきているのでしょうか。

複合型の観光リゾート地が世界中で注目を浴びています。多くの国で、いわゆる観光客を呼び込むための国の政策としてIR(統合型リゾート)を推進しています。日本でも外貨を稼ぐための手段の一つとして、外国人観光客を誘致するために複合型の観光リゾートの建設を目指しています。

複合型の観光リゾートには、ホテルやショッピングモール、映画館、劇場、温泉施設、スポーツジムなどが一堂に会していて、その中の目玉がカジノです。ということで、複合型の観光リゾートを建設するためには、カジノの存在が重要となってきます。カジノ解禁が複合型の観光リゾートを推進するためには必要ということで、カジノの法整備に踏み切ったということになります。

カジノ法案の今後はどうなるの?

2018年7月にカジノ法案が可決され、カジノ開業に向けて舵が切られました。とは言っても、日本にはカジノについての法律が整備されていません。これから有識者や海外の法律を参考に法律が作られていくことになりますので、一定の時間が必要となってきます。

そして、今話題になっているのが、カジノの誘致合戦ではないでしょうか。2019年現在では、北海道、東京、神奈川、大阪、長崎、沖縄などが候補に上がっています。いつどのような形でカジノ建設地が決定するかは、まだはっきりしていません。

建設地が決まってから、設計が始まり、建設会社の入札などがあって、施設の建設となり、かなりの時間を要することになります。早くて2025年頃にはカジノが開業されるのではないかと言われています。

 

カジノ法案がオンラインカジノに与える影響は?

オンラインカジノ弁護士の見解

カジノ法案は、ランドカジノについての法案であって、オンラインカジノについては全く触れられていません。世界的に見ても、ランドカジノとオンラインカジノは、別物という扱いになっている印象です。ランドカジノがある国でも、オンラインカジノが禁止されているという国も珍しくありません。

今現在の日本の立ち位置としましては、日本国内でのカジノは禁止となっていますが、海外に出かけて行ってカジノをおこなうことには問題がありません。しかし、オンラインカジノに関してはグレーゾーンというのが現状でしょう。

日本でもカジノ法案が成立し、この先、カジノに関する法律が整備されることは間違いありません。これは、ランドカジノだけでなくオンラインカジノの扱いにも影響されてくることが予想されています。

オンラインカジノ利用者は右肩上がり

スマホの普及により、オンライン上でのやりとりが当たり前となってきています。オンラインゲームやオンラインショッピングに抵抗なくお金を使う人が増えています。ツイッターやフェイスブックなどのSNSやユーチューブでも自己表現が許される時代です。流行りものには敏感です。

近年、日本でのオンラインカジノの利用者が増加傾向にあると言われています。カジノ法案の成立により、カジノに対する注目どが高まったことによる影響とも言えるでしょう。これから先もオンラインカジノの利用者が右肩上がりで増えていくことは間違いないでしょう。

オンラインカジノの日本での扱いは、グレーゾーンということでしたが、このまま国が放置しておくとは考えにくいでしょう。

カジノは意外にも嫌われ者?

カジノ法案が成立したとあって、日本国内でのカジノに対する印象が気になるところです。ギャンブル大国日本でのカジノの印象は以外なものでした。

あるアンケートによると、カジノに賛成が20%、反対が60%、その他どちらでもないが20%という結果がでました。日本人にとってカジノというとギャンブル性が高いというイメージがあるのでしょうか。パチンコや競馬、宝くじなど、日本ではこれだけ身近にギャンブルが存在しているのに、カジノに反対するのはなぜなのでしょう。

カジノに関する法整備が全くなされていないというのが一番の要因のように思われます。得体の知れないギャンブルを合法化するというのは、あまりにも唐突すぎるのも事実でしょう。早急に法整備する必要もあるでしょう。さらには、オンラインカジノに関してもしかりですね。

 

オンラインカジノの規制はしずらい?

オンラインカジノ 決済サービス会社

オンラインカジノは、そもそも日本国内での営業は禁止されています。当然ながら日本国内には、オンラインカジノ関連の企業は存在しません。ということで、オンラインカジノは日本での法律が存在しませんので、法で裁くということが難しくなっています。

日本の賭博罪は、必要的共犯という考え方をもとに裁かれています。簡単に言うと、胴元と利用者が同時に処罰されなければならないという考え方です。実際のところオンラインカジノは、海外では合法のもとに運営されているサイトがほとんどです。

何やら矛盾だらけの感がします。

海外の合法のオンラインカジノを、法整備されていない日本国内からプレイすることは果たして違法なのか。海外旅行者がカジノに行くのは問題ないのですがら、ネット上で海外につながっているならば問題ないのではという考え方もできます。

オンラインカジノ業者から日本へ苦情

2016年には、オンラインカジノ利用者が逮捕されたという事件が報じられました。大きく報じられたため多くの人が、ニュースなどで目にしたと思います。これによりオンラインカジノは違法であるというイメージが広がってしまうというリスクに晒されました。

この事により、大手のオンラインカジノのジパングカジノが声明を発表しています。日本国内で当サイトを利用したプレイヤーが逮捕されるということがあった場合、国際問題として提起しますという内容でした。日本国内ではオンラインカジノについての法整備がなされていない状況で、裁かれるということには違和感があると言えます。

これにより、オンラインカジノのブランドのイメージダウンともなれば、企業側も黙ってはいないでしょう。

 

オンラインカジノの合法化のメリット

オンラインカジノの合法化のメリットとして、今までは海外のオンラインカジノ業者によって運営されていたものが、日本企業にも新たな会社を設立したり、新規参入することが可能となってくることです。日本政府としては、新たな税収源となりうる存在と言えます。

カジノ業界では蚊帳の外であった日本企業にも大きなチャンスが生まれるかもしれません。日本は言わずと知れたギャンブル大国でもあり、その分野の知恵は豊富で、そのノウハウが活かせる業界でもあります。オンラインカジノ合法化によって、日本企業が世界に向けてオンラインカジノを提供していくことが可能となり大きなビジネスチャンスとも言えます。

日本国内でのオンラインプレイヤーの資金が海外へと流れていたのを指をくわえてみているだけでは勿体無いと言えます。確実にオンラインカジノプレイヤーは増え続けているので、放置しておくことは国益をふいにしていることになります。早急に合法化することが得策だと言わざるを得ません。

 

カジノ法案とオンラインカジノは別物として考える

オンラインカジノ 仕組み

カジノ法案が成立したことにより、日本にカジノが開業されることが確定的となってきました。それによりカジノに関する法律の整備が進むことでしょう。そして、日本国民にとっても、カジノは身近な存在となることは間違いないでしょう。

カジノ法案は、今後法律が整備されて順次カジノ開業に向けて話が進んでいくことが予想されます。

しかし、カジノ法案にはオンラインカジノに関しての記述がなく、今後議論される様子はいまのところ無いようです。カジノ法案とオンラインカジノの法整備とは、別物として考えておいたほうが良さそうです。

カジノ法案とオンラインカジノとでは、そもそも考え方の違いがあります。カジノ法案は、IR推進案がもととなっていて、複合型リゾート地の建設により観光客の集客のための国策が目的です。

とは言え、オンラインカジノについての扱いは、未だにはっきりしませんが、世界中ではごく当たり前の娯楽として浸透しています。

日本国内での法整備は難航しそう

日本では基本的に賭博は禁止とされていますが、実際のところ街中にギャンブルで溢れかえっています。そこには法律の抜け道であったり、既得権益の温床であったり、暗黙の了解というものが存在します。パチンコも実際のところ合法とは言えませんが、3店方式という形で運営されています。

オンラインカジノに関しても、日本国としては見て見ぬふりをしておくしかない現状でもあります。法整備するにも世界中の国のオンラインカジノに対する法律も意識しつつ、日本国内のギャンブルの扱いとの整合性も意識しなければなりません。

そのようなことを踏まえると、今後オンラインカジノに対する法整備は一筋縄ではいかないという予想ができます。今後の国会や日本政府の動きに注目ですね。

 

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